「商標登録って、毎年お金がかかるんですか？」
「更新ってどういう仕組みですか？」
商標登録後の維持費については、意外と誤解が多い分野です。
結論から言うと、
商標は毎年の維持費は不要
ただし、10年ごとに更新手続が必要
です。
しかも更新時には、
- 10年分を一括で納付する方法
- 5年ごとに分割で納付する方法
の2つがあります。
この記事では、
特許庁の制度を踏まえて、
更新制度と費用の仕組みを具体的に解説します。
商標権の存続期間は原則10年
商標権の存続期間は、
登録日から10年
です（出願日ではありません）。
例えば、
- 2025年4月1日登録
→ 2035年4月1日まで有効
となります。
毎年費用はかからない
特許（発明）の場合は、毎年の年金納付が必要ですが、
商標は制度が異なります。
商標は、
- 登録時に登録料を納付
- その後は10年間そのまま有効
という仕組みです。
つまり、
「毎年払わないと失効する」
という制度ではありません。
更新制度とは？
10年経過後は、
更新登録申請をすれば、さらに10年延長可能
です。
しかも、
- 更新回数に制限はなし
- 何度でも10年ずつ延長可能
つまり、理論上は半永久的に維持できます。
更新登録料はいくらかかる？
更新時には、区分数に応じて費用がかかります。
（※以下は執筆時点の法定額。改定される可能性があります。）
■ 10年一括納付の場合
1区分あたり 43,600円 × 区分数
例：
3区分登録の場合
43,600円 × 3区分 ＝ 130,800円
■ 5年ごとの分割納付の場合
1区分あたり 22,800円 × 区分数
これを5年ごとに2回支払います。
つまり、
22,800円 × 2回 ＝ 45,600円（1区分あたり）
→ 分割納付のほうが総額はやや高くなります。
一括納付と分割納付、どちらが多い？
実務上の体感としては、
ほぼ半々程度
です。
特に、
- 個人事業主
- 小規模事業者
では、分割納付を選ぶ方が比較的多い印象があります。
理由はシンプルです。
- 一度に大きな金額を払わなくて済む
- 事業継続の見通しが5年単位で立てやすい
一方で、
- 長期的に使い続けることが確実
- 区分数が多い
場合は、一括納付を選ぶケースが多いです。
更新を忘れたらどうなる？
更新手続をしなければ、
商標権は失効します。
ただし、
- 存続期間満了後6か月以内であれば
- 割増登録料を支払って更新可能
という救済制度があります。
それでも更新しなければ、
- 商標権は完全に消滅
- 第三者が出願可能
になります。
長年使ってきたブランドであっても、
更新を忘れれば保護はなくなります。
更新時に見直すべきポイント
更新は単なる費用支払いではありません。
① 使っていない区分はないか？
商標は、3年以上使用していないと取消審判の対象になります。
実際に使っていない区分を維持する意味があるのか、
検討するタイミングでもあります。
② 事業は拡大していないか？
新しいサービスを始めている場合、
- 別途追加出願が必要なこともあります。
更新は、ブランド戦略の見直し時期でもあります。
実務的なまとめ
商標登録後、
- 毎年の維持費は不要
- 10年ごとに更新が必要
- 更新費用は区分数に応じて発生
- 分割納付も可能（総額はやや高い）
というのが制度の基本です。
商標は、
事業を続ける限り価値を持つ資産です。
更新制度を理解し、
計画的に維持していくことが重要です。
商標の更新・維持管理をご検討の方へ
更新方法の選択や区分整理の判断は、
事業状況によって最適解が変わります。
当事務所では、
- 更新手続の代理
- 区分の整理・維持戦略の検討
など対応しております。
更新時期が近づいている方や、
維持方針の見直しをご検討の方は、当事務所までご相談ください。
