商標権侵害の正しい対処法｜差止請求・損害賠償・刑事告訴まで解説

商標権侵害に気づいたらどうすればいい？

差止請求・損害賠償・税関申立・刑事告訴など、商標権を守るための正しい対処法を、民事・行政・刑事の視点でわかりやすく解説します。

はじめに｜商標権侵害とは？

「自社のロゴやブランド名が勝手に使われている…」

それは商標権の侵害かもしれません。商標権は、商品やサービスの識別力・信用を守るための知的財産権です。侵害行為を放置すると、ブランド価値の低下や顧客の混乱を招くリスクがあります。

本記事では、商標権侵害に対する適切な対処法を「民事上」「行政上」「刑事上」の3つの観点から解説します。

民事手続きは、商標権者が直接侵害者に対して法的手段を講じる最も基本的な対応方法です。

商標権侵害が認められる場合、侵害行為の差止請求が可能です。

たとえば：

裁判所に差止めを求めることで、継続的な被害を防げます。

実際に被った損害については、金銭的な賠償を請求できます。

損害額の算定には以下の方法があります：

立証が難しい場合も、法律に基づいた「推定計算」が認められるケースもあります。

企業の社会的信用が損なわれた場合、謝罪広告や訂正広告の掲載を求めることで、名誉回復を図ることが可能です。

行政的な対応は、侵害品の流通そのものを食い止める手段として効果的です。

模倣品が海外から輸入されている場合、税関に対して「輸入差止申立て」を行うことで、侵害商品の国内流通を防止できます。

一度登録すれば、税関が自動的に監視してくれるため、特にECサイトなどで流通しているケースに有効です。

商標権侵害は悪質な場合、刑事罰の対象にもなります。

侵害者に対して、刑事告訴を行うことで、警察や検察の捜査が入り、刑事処罰が科される可能性があります。

特に意図的な模倣品の製造・販売を行っているような業者には、有効な対抗措置となります。

商標権侵害は、早期に対応することで被害の拡大を防ぐことができます。
放置すれば、消費者の信頼や企業価値に甚大な影響を与えることもあります。

このような場合、まずは商標の専門家である弁理士への相談をおすすめします。

どのような対応が可能か、まずは何をすべきかなどを弁理士がサポートしてくれます。

商標権侵害に直面した場合、単に我慢しているとブランド価値の毀損や市場での混乱を招くおそれがあります。

被害を最小限に抑えるためには、民事・行政・刑事の各救済手段を適切に使い分けることが重要です。

侵害が疑われる場合、証拠を早めに収集し、専門家に相談することが最も効果的な第一歩です。