ChatGPTを使ってアイデアを整理した。
生成AIに設計案を出させた。
コードや構造のヒントをAIから得た。
こうした場面は、もはや珍しくありません。
そこで多くの方が疑問に思うのが、
「生成AIを使って生まれた発明って、特許は取れるの？」
という点です。
結論から言うと、条件次第で特許は取れます。
ただし、AI時代ならではの重要な注意点があります。
この記事では、生成AIと特許の関係について、
実務の考え方をベースにわかりやすく解説します。
結論：生成AIを使っていても、特許は「取れる場合がある」
まず大前提として、
- ChatGPTなどの生成AIを使ったからといって
- それだけで特許が取れなくなるわけではありません
実務上は、
- AIは「道具」
- 発明を完成させたのは「人」
という整理がされています。
つまり、
- 人が課題を設定し
- AIの出力を取捨選択・検討し
- 技術的思想としてまとめた
のであれば、
発明者は人間として扱われます。
この点は、特許庁の実務運用とも整合しています。
逆に、特許が難しくなるのはどんな場合？
注意が必要なのは、次のようなケースです。
- AIが自動生成した内容を、そのまま使っただけ
- 人が技術的判断や工夫をしていない
- 課題設定や解決手段が曖昧
この場合、
- 「誰の発明なのか分からない」
- 「人の創作性が見えない」
として、特許要件（発明性・進歩性など）を
満たしにくくなるリスクがあります。
重要なのは、
AIを使ったかどうかではなく、どう関与したかです。
「発明者」は誰になるのか？AIは発明者になれる？
よくある誤解ですが、
AI自身が発明者になることはできません。
現在の日本を含む多くの国の制度では、
- 発明者＝自然人（人間）
- AIやプログラムは発明者になれない
という整理がされています。
そのため、
- 出願書類には人の名前を記載する
- AIの名前を発明者として書くことはできない
という点は、AI時代でも変わっていません。
ChatGPT（OpenAIが提供する生成AI）を使った場合でも同様です。
特許を取りたいなら、生成AIはどう使うべきか
生成AIは、使い方次第で非常に有効な補助ツールになります。
特許につながりやすい使い方としては、
- 課題や要件の整理に使う
- 複数案を出させて比較検討する
- 技術的選択肢を広げるために使う
一方で、
- 出力をそのまま採用する
- 技術的検討をAI任せにする
といった使い方は、
発明としての説得力を弱めることがあります。
特許の世界では、
「人がどこでどう考えたか」が非常に重要です。
実例：AIが「発明者」だと主張したらどうなったか（DABUS事件）
生成AIと特許の関係を考えるうえで、
必ず押さえておくべき実在の裁判・行政判断があります。
それが、いわゆる DABUS事件 です。
この事件では、AI研究者の Stephen Thaler 氏が、
「AIシステム（DABUS）が自律的に生み出した発明だ」として、
発明者欄に人ではなくAIの名前を記載して特許出願を行いました。
しかし、この出願に対しては、
- 特許庁
- USPTO
- European Patent Office
- 英国（最終的に最高裁）
といった主要国・地域すべてで、
「発明者は人間でなければならない」として出願不可との判断が示されました。
つまり、
「AIが発明した」と主張した瞬間に、特許は認められない
という点が、裁判・行政実務として明確になったのです。
一方で重要なのは、
この判断が 「AIを使った発明はダメ」だと言っているわけではない という点です。
各国の判断は一貫して、
- AIは道具（ツール）にすぎない
- 発明として評価されるのは
AIの出力を取捨選択し、技術的思想としてまとめた「人」の創作性
という整理を取っています。
このため現在の実務では、
- ChatGPTなどの生成AIを
発想支援・検討補助として使った発明 - 発明者として
人が明確に関与している発明
については、通常どおり特許出願が行われ、成立しているケースが多数存在します。
まとめ
ChatGPTや生成AIを使って生まれたアイデアでも、
- 人が課題を設定し
- 技術的に検討し
- 発明としてまとめていれば
特許を取れる可能性は十分にあります。
一方で、
- AI任せ
- 出力の丸写し
では、特許としては弱くなりがちです。
生成AIは、
発明を「代わりに作る存在」ではなく、
発明を「加速させる道具」として使うことが、
AI時代の特許実務では重要になっています。
