「店名を変えなければならなくなった」
「SNSアカウントを突然使えなくなった」
「商品名を変えろという警告書が届いた」
2025年、こうした商標トラブルが個人事業主や中小企業、クリエイターの間で急増しています。
共通するのは、「悪気はなかった」「まさか自分が」というケースばかりだという点です。
本記事では、2025年に特に増えている商標トラブルをランキング形式で紹介しながら、なぜ起きるのか、どう防げばよいのかをわかりやすく解説します。
第1位：店名・サービス名が既存商標だった
もっとも多いのが、事業を始めてから商標侵害に気づくケースです。
- 開業後に「その名前は使えません」と警告書が届く
- フランチャイズやECモールから突然販売停止を求められる
- 看板、Webサイト、SNSをすべて変更する羽目になる
特に2025年は、個人開業・副業・スモールビジネスの増加により、
「調べずに名前を決めてしまった」ことが原因のトラブルが目立っています。
商標は「先に使った人」ではなく、先に登録した人が強いという点が、多くの方にまだ十分知られていません。
第2位：SNSアカウント名・ハンドルネームのトラブル
2025年に急増しているのが、SNS絡みの商標トラブルです。
- 人気が出た後にアカウント名の変更を要求される
- 商標権者から削除要請が届く
- アカウント停止や凍結につながるケースも
特に問題になりやすいのが、
- 商品名やブランド名をそのままアカウント名にしている
- 企業名・サービス名と紛らわしい名称を使っている
SNSは気軽に始められる一方で、「ビジネス利用」と判断されると商標リスクが一気に高まる点に注意が必要です。
第3位：ロゴは作ったのに商標登録していなかった
「ロゴは自分で作ったから大丈夫」
「デザイナーに依頼したから安心」
そう思っていたところ、他人に同じ名前を商標登録されてしまったというケースも増えています。
- ロゴデザイン＝商標権ではない
- 著作権と商標権はまったく別の権利
- 先に商標登録を済ませた側が有利になる
2025年は、デザイン重視のブランド・D2C・EC事業が増えたことで、
「見た目は守っていたが、名前を守っていなかった」という失敗が目立っています。
第4位：海外展開・越境ECでの商標トラブル
越境ECや海外販売が身近になった一方で、次のようなトラブルも増えています。
- 日本では問題なかった名称が、海外では他人の商標
- 現地で商品が差し止められる
- 海外の第三者に商標を先取りされる
特に2025年は、海外ECモールが商標チェックを厳格化しており、
「売れ始めてから問題が発覚する」ケースが少なくありません。
まとめ：商標トラブルは「早めの確認」でほぼ防げる
2025年に増えている商標トラブルの多くは、
事前に少し確認していれば防げたものです。
- 名前を決める前に商標を調べる
- ビジネスとして使うなら早めに商標登録を検討する
- SNS・ロゴ・海外展開も含めて考える
商標は「攻めの権利」であると同時に、自分の事業を守る保険でもあります。
「この名前、大丈夫かな？」と少しでも不安があれば、
専門家に一度相談することが、結果的に一番コストを抑える選択になるかもしれません。
商標は、「使い始めてから」ではなく「使う前」に確認することが重要です。
当事務所では、事業内容や今後の展開を踏まえたうえで、
商標登録が必要かどうか、どの範囲で取るべきかをご説明しています。
将来のトラブルを避けるためにも、
ぜひ一度、専門家にご相談ください。
