発明・アイデアを「権利」に。差別化を生む知的財産の取得なら、かいせい特許事務所へ
新技術の「強み」を特許・実用新案で形にしませんか?
新製品や新サービスを開発する際、他社との差別化は欠かせません。
その中核となるのが、技術的な創作=発明・アイデアです。
ただし、その創作が真に事業に役立つかどうかは、適切な権利化の有無にかかっています。
たとえば、製品に「特許出願中」と表示するだけでも、他社への牽制となり、信頼性や差別化につながります。
そして、実際に特許権や実用新案権として登録されれば、その価値はさらに飛躍的に高まります。
「自社の技術が、どの部分で他社と違うのか」
「それをどのように権利として守るのか」
「どこまで出願すれば、競合の追随を防げるのか」
このようなお悩みは、決して珍しいものではありません。
かいせい特許事務所では、こうした「わからない」を解消し、技術の可能性を最大限に引き出すサポートを行っています。
かいせい特許事務所が選ばれる3つの理由
1. 発明・アイデアの発掘と深掘りが得意です
発明やアイデアは、お客さま自身の専門性が高ければ高いほど、固定観念にとらわれてしまうことがあります。
私たちは、これまでの豊富な技術的知見と特許出願の実績を活かし、
お客さまが気づいていない潜在的な発明要素を発掘・提案します。
「こんな観点も特許になるのか」
「これまで当たり前だと思っていた仕様が、実は重要な技術的特徴だった」
といった発見が、次なるビジネスチャンスにつながることも少なくありません。
2. 機械・電気・化学材料分野に特化しています
特に以下の分野に強みを持っています:
- 熱をコントロールする技術
- 物理量を検出する技術
- 化学材料を応用する技術
これらは高度な技術知識と審査傾向の理解が必要な分野であり、専門性を持つ弁理士による対応が欠かせません。
かいせい事務所では、これらの技術に精通した弁理士が、戦略的に出願から権利化までをサポートします。
3. 「使える」権利の取得を追求します
権利は取得して終わりではありません。
他社の模倣を防ぎ、ビジネスを守る「使える権利」であるかどうかが重要です。
私たちは、以下のような業界の企業や研究機関と連携し、
「実際に事業で使える特許・実用新案権」を取得してきました。
- 自動車部品メーカー
- 光学製品メーカー
- 化学・樹脂メーカー
- 大学・研究機関
- 個人発明家 など
その経験を活かし、お客さまの事業フェーズや競争環境に応じた、実践的な知財戦略をご提案いたします。
取扱業務一覧
かいせい特許事務所では、以下の業務に対応可能です。
- 発明・アイデアの権利化に関するご相談
- 特許出願・実用新案登録出願
- 出願審査請求・意見書・補正書作成
- 拒絶査定不服審判、異議申立て、無効審判
- PCT(国際特許出願)対応
- 特許・実用新案の権利維持・管理
- 特許権侵害に対する警告・対応
まずは、お気軽にご相談ください。
「どこまでが権利として認められるのか知りたい」
「発明かどうか、よく分からない段階なんだけど…」
という段階でも、丁寧に対応いたします。
特許と実用新案、どちらを選ぶべき?
実用新案と特許は、いずれも技術的創作に対する権利ですが、性質と取得方法に違いがあります。
項目 | 特許 | 実用新案 |
---|---|---|
保護対象 | 発明(高度な創作) | 考案(構造・形状に限定) |
審査 | あり(審査請求が必要) | なし(登録が早い) |
権利期間 | 出願日から20年 | 出願日から10年 |
適しているケース | 新規性・進歩性がある技術 | 比較的簡易な装置、構造 |
「新技術の特徴をどう保護するか」で、選択すべき制度も変わります。
迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
弁理士からのメッセージ
特許や実用新案は、「アイデアを事業に変える力」を持っています。
しかし、その可能性を引き出すには、正しい戦略と経験豊富なパートナーが不可欠です。
かいせい特許事務所では、お客さまの技術と事業の未来を守るために、
実用性の高い知財の取得・活用に全力で取り組んでいます。
発明の段階でも、製品化の段階でも構いません。
「ちょっと話を聞いてみたい」という気軽なお問い合わせも歓迎しています。
まずはお気軽にご相談ください
- 「この技術、出願できるの?」
- 「特許か実用新案か、どちらを選べばよい?」
- 「出願の進め方が分からない」
- 「拒絶理由通知が来たけど、どうすれば?」
どんなご相談でも構いません。
弁理士が直接対応いたしますので、専門的な判断がその場で得られます。
【まとめ】かいせい特許事務所の強みとご提案
- 発明の「気づいていない強み」を発掘します
- 高度な技術にも対応できる専門性があります
- 取得後の使い道を見据えた知財戦略を提供します
技術を「守る」だけでなく、「攻めのビジネス武器」として使いたい方へ。
特許・実用新案の取得を通じて、競争優位を築くお手伝いをします。
まずはお気軽に、お問い合わせください。